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★中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円 ＯＤＡ原則に違反
中国政府が二年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す
方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが１９日、分かった。
中国の鉄道建設で日本は政府開発援助（ＯＤＡ）として２０００年までの２０年間で
計６４００億円の公的資金を拠出しており、民営化されればＯＤＡの「個別企業には
供与しない」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、
正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、
ＯＤＡ拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。
国際協力銀行が今月初旬、中国鉄道省に上場の事実を確認したところ、
「英国式の上下分割方式の企業にするか、日本式の地域分割方式にするかといった
改革案の基本枠をまとめている最中だ」として、民営化を検討していることを示唆した。
また、外務省の有償資金協力課は「中国側から正式な連絡はない。情報収集をしている」
としているが、同省幹部は「民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい」
と話している。（以下略）
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