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・第４８回人権擁護大会が１０、１１の両日、鳥取市の県民文化会館などで開かれる。
改憲論議について県弁護士会の松本光寿会長に聞いた。
―改憲論議の狙いは９条か？
改憲論者の中には、軍隊がないと北朝鮮が攻撃した時はどうするんだという論調で、国民の
不安をあおるのが多い。徹底した恒久平和主義、軍備不保持をうたっている憲法の下、
（海外で武力を使わずに平和に寄与してきた）これまでの日本政府の行動をまず考えるべきだ。
戦争というのは最大の人権侵害。「個人を国家の犠牲にしていいはずはないんだ」という観点
から、徹底した平和外交、本当に名誉ある日本の姿を示すことができれば、日本を侵略する
なんて、どんな悪らつな国家でも恥となる。
―９条の意義は世界から高く評価されている。
日本の国家自体がノーベル平和賞を受賞するぐらいの気概がないといけない。９９年５月に
オランダ・ハーグで世界のＮＧＯが結集した世界市民会議で、公正な世界秩序のための
基本１０原則を作った。その第１に「各国議会は日本の憲法９条のように、自国政府が
戦争をすることを禁止すること」とあった。
―９条改正による国民生活への影響は？
軍隊組織の究極には国家概念があって、個人の尊厳を超えた抽象的な公共とか、お国の
ためとか、理解できない概念がまん延するようになる。すると、国民の自由を制約するのは
非常に易しくなる。非国民と言われたら嫌だから、心ならずも一定の政策に反対すべき
ところを賛成したり、積極的に賛成しないまでも、黙して語らずということになる危険が
非常に強い。
９条改正で、実質的に軍隊を正面から認めることになると、世界各国に出かけて戦争をする
普通の国になる。間接的には、国家というものが人を殺せるんだという価値観の下、国民の
人権よりも上位の価値観があるんだということに、知らず知らずのうちに国民が慣らされて
いき、戦前の道をたどる可能性がある。やけどの痛みというのは、ずっと覚えておき、また
やけどしないようにしないといけない。（抜粋）
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