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>>1 続き；
だが、平沼氏のほか、懇談会座長の古屋圭司氏や小林興起氏など反対派の主要メンバーの多くが
先の国会で郵政法案に反対。平沼氏や古屋氏が無所属での出馬を余儀なくされたほか、小林氏の
ような落選組まで出て、自民党内での反対派の勢力は著しく減退。現在、自民党の有力議員で明確に
反対を表明しているのは安倍晋三幹事長代理ぐらいしかいなくなった。
これに対して賛成派は、衆院選の自民党圧勝を受けて勢いを強めつつあり、自民党内に人権問題を
考える女性議員の会を結成することも模索。女性新人議員を中心に賛成派のネットワークを広げていこうとしている。
もともと法案は、野中広務元幹事長が部落解放同盟など人権団体の要請を受けて強力に推進、平成14年
3月に国会に提出された。だが、メディアの取材を規制する項目に報道機関や言論界が一斉反発。個人情報
保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案とともに「メディア規制三法」と批判された。このため15年10月の
衆院解散でいったん廃案になったが、野中氏から与党人権懇座長を受け継いだ古賀氏らが、メディア規制部分
だけを凍結して再提出を目指していた。