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★社説：朝日見解 事実解明なしで新聞社ですか
・旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組の改変報道に関し、朝日新聞は３０日、外部の
有識者で作った委員会の見解と、これを受けた同社の見解を発表した。
朝日新聞は、どこか勘違いをしているのではないか。これが率直な感想だ。事実関係が何ら
解明されていないからである。
自民党の安倍幹事長代理や中川経産相らがＮＨＫ幹部を呼び出したのか。
中川氏は放送前に幹部と会っていたのか。関係者の争いになっている点について、朝日新聞は
外部委員会の指摘を受けて取材の詰めの甘さは認めた。しかし、「訂正はしないという判断は
理解できる」という委員会見解を受け入れ、「ご理解いただいた」などと述べるのみだ。
訂正しない、この件は謝罪しないというのも報道機関として一つの判断だろう。だが、改変問題を
朝日が報じてから９カ月近く経過した今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。
かねて疑問が寄せられてきた「取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史
認識を批判したかったのではないか」といった取材意図も含めた事実だ。
この日の記者会見では、関心を集めていた取材テープの存在の有無も相変わらず明らかに
せず、取材資料の流出元も「特定に至らなかった」と発表したのみである。
流出問題は、朝日新聞が７月２５日朝刊で掲載した検証記事よりもその後、発売された月刊誌の
方が取材相手だったＮＨＫ幹部との一問一答などはるかに詳しい内容となっていたというものだ。
社内の流出元を突き止められないというのは、まず取材のプロとして失格ではなかろうか。しかも
この流出はジャーナリズムの自殺行為にも等しい深刻な問題なのである。
仮に流出元が朝日の取材班の一員だとすれば、その狙いは何だったのか。
取材テープについても同様だ。既に多くの人は、あれだけ詳細なやり取りをメモもとらずに
再現できるとすれば、隠しテープをとっていたに違いないと思っているはずだ。
どうして、この期に及んでも、すべてを明らかにしないのか。報道機関自らが事実を覆い隠して
いては次の議論には到底進めない。（一部略）
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