05/09/06 21:29:34 0
１１７万件に達した受信料支払い拒否・保留に対応するため、ＮＨＫが
簡易裁判所を通じて不払い世帯に督促の申し立てを検討していることが
６日、明らかになった。罰則や差し押さえなどの強制力はないものの、
支払い拒否・保留の急増が一連の不祥事に端を発しているだけに、
視聴者側の反発も予想される。
放送法では、テレビを設置した世帯、事業者はＮＨＫとの受信契約を
結ぶことを義務づけている。同法に基づいて支払い拒否・保留世帯を
受信契約の不履行と見なし、民事手続きとして督促状を送付する。
ＮＨＫは一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」に同案を盛り込みたい
考えで、６日開かれた経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動
火災保険社長）に報告した。同プランは、２０日にも正式発表される。
石原委員長は経営委終了後、記者団に対し「一律の督促ではなく、
不払い状況に応じた処置となるだろうが、法的問題や費用など検討
課題は多い。経営委では打つべき対策をすべて講じた末に実施すべき
内容だとして、否定的意見も出た」と語った。
受信料不払い件数は、７月末現在で１１７万１０００件で、ピーク時に比べ
伸び率は下がったが、いまだ増加傾向にある。このため、ＮＨＫは受信料
徴収法と並行し、経費削減についても検討中で、新生プランには職員数の
削減についても盛り込む方針。
ソース（毎日新聞）
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)