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★日本入管 中国観光客の３０％ビザ拒否 地域拡大の７月末以降 「不法滞在の恐れ」
・中国人の訪日団体観光旅行客の査証（ビザ）発給地域が北京、上海など三市五省から
中国全土に拡大された七月二十五日以降、観光客の３０％以上が日本の入管当局
から「不法滞在の恐れ」を理由に、ビザ発給を拒否されていることが、中国の大手旅行
会社数社のまとめで分かった。三十一日までに、北京青年報が伝えた。
国際観光振興機構によると、二〇〇四年の訪日旅行者数は約六十一万六千人で、
前年に比べ３７％増加。日中両国政府は七月二日、険悪化した両国関係を改善する
ため、愛知万博の開催を契機に、団体観光ビザ発給地域を中国全土に拡大することで
合意した。
しかし、七月二十五日までは、ほぼ１００％認められていた団体観光ビザの発給が
同日以降、大幅に減少。特に地方からの観光客に対する審査が厳しく、ある地方の
旅行会社が企画した団体旅行では、応募者の約７０％がビザ発給を拒否されるなど、
観光客を募る旅行会社も大きな打撃を受けているという。
日本への団体観光が始まった二〇〇〇年以降、一度も海外旅行経験のない観光客と
単独で応募した観光客の日本での不法滞在が目立っており、「こうした事例を参考に
審査が厳しくなっている」と、旅行会社側は分析している。
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