05/08/30 13:23:11 ASanSa3x0
たまたま発言力のある有名人がターゲットだった事で、この捏造は明るみに出たが、
もし一般人やさほどマスコミに対して力の無い人だったら、捏造のおかげで
でっち上げられた間違った情報が、正しいものとしてそのまま世の中に流布する可能性
は十分あった。
選挙直前に政治の話で実にハレンチなこんな捏造が行われて、まかり間違えば
世論を間違った情報で動かし、選挙の行方さえも変えかねなかった。正しい世論の形成を
阻害するという事は、新聞がもっとも犯してはいけない大罪ではないのだろうか？
それを朝日新聞はたった4枚のファックスを送っただけで片付けようとするとは恐れ入る。
正常な世論の形成を妨げるという意味では、もっときわめて重要なものが見過ごされている。
”日中記者交換協定”この日中間の協定には、日本の新聞は中国のイメージを傷つけるような
記事を書くべからずと書いてある。で、その基準に当てはまるか否かを判断する権利は
中国政府にある。これに反すればその新聞は北京などの中国国内の拠点を追い出されてしまうため
恐ろしくて踏み込んだ記事がかけない。
２１世紀の世の中で、他国の政府に自国の主要メディアのすべてに対する事実上の検閲を
許しているというのは、なんとも奇妙な事だ。なぜ自民党民主党も含めてだれも声を上げ
ようともしないのか？これこそ世論の正常な形成を大きく妨げ、たとえば中国の時おり行う
理不尽極まりない行いをチェックする意見を、民から吸い上げる事を阻害している。
報道されない事を一般庶民は知りようが無い。知らないものは批判できないではないか。
日中記者交換協定
中国を敵視しない。
二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。
これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。
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