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郵政民営化法案反対派による新党結成の「秘話」を報じた記事は、虚偽だった。
朝日新聞は２９日夜、報道各社にファクスで文書を送信する形で「発表」。記者会見
さえ開かなかった。メモをねつ造し懲戒解雇された長野総局の西山卓記者（２８）は
「功名心だったかもしれない」と話したという。取材内容や録音の流出など不祥事が
続く朝日新聞。識者からは会社の体質そのものを問う声が上がり、報道機関として
記者会見さえしなかった対応には厳しい批判が聞かれた。
東京・築地の朝日新聞東京本社。広報担当の男性社員は、記者会見を求める取材陣に
「会見の予定はありません。電話で対応しています」と話すだけだった。会見しない理由と
して、この社員は（１）００年の広島支局記者の中国新聞論説記事盗用問題の時も、昨年
の社会部記者らの取材テープ無断録音・流出問題の際も記者会見をしなかった
（２）当事者の田中康夫長野県知事と亀井静香元自民党政調会長に連絡がつくめどが
立たなかった－－ことを挙げた。帰宅する社員らは「部署が違うので分からない」などと
口が重かった。
（中略）
今回の記事に対する疑問は、２３日の田中知事の会見で表面化した。田中知事は「朝日新聞
に校正をお願い申し上げたいというか、不快感を表明させていただきたい」と発言。亀井元政調
会長と東京では会ったが、長野県で会った事実はないと指摘した。そのうえで「朝日新聞の方は
（取材の）機会は十分に可能だったと思います。しかしながらこうした質問は私には一切ござい
ませんでした」と強調。これに対し、朝日の県政担当キャップは「朝日新聞としてきちんと取材
してますが」と説明した。会見の場には西山記者もおり、郵政民営化に対する考えなどを知事に
ただしていた。
（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（毎日新聞）
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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