05/08/04 20:43:13 ZJH0JSTr0
優先順位４位 各自が日常的に行う周知活動による世論形成
◆法務省案も酷いが、民主党案はもっと酷く、党内手続の悪質さも民主党のほうが上であることを強調して周知する。
◆特に、自民党案を批判していたマスコミに対しては「どうしてもっと酷い民主党案が提出されたのに批判しない？」と抗議する。
◆まず１人の国民として、どういう結果展開になろうとも法案への反対意思を大きく叫び続ける。
◆ネット上やリアル社会でこの法案の議論を継続し、問題点を箇条書きし、問題点の具体例をまとめる。
◆自分の周囲の人間や接点のある人間に対して口コミで法案の危険性を宣伝して反対派に引き込む。
◆口コミ活動のための資料は現実世界の新聞雑誌や映像資料、ネット上の情報のプリントアウトなどを駆使する。
◆大規模オフ板から各自が自由にビラをプリントアウトして日常的にポスティング活動を行い法案の危険性を周知する。
◆自分の周囲に反対派のネットワークを形成し、集会やビラ配りなどへの参加も可能な状態を作る。
◆「市民の会」の平田代表にメール（jpn.hirata@nifty.com）で連絡すれば署名用紙が貰えるので署名活動も行う。
◆特に末端の創価学会信者を切り崩したり、在日朝鮮人や同和地区住人で法案反対派の人物を確保して推進派への攻撃に使う。
◆地域社会や地方自治体の組織や機能を利用して、この法案の危険性や問題点を広報する。
◆新聞・テレビ・雑誌などのマスコミ各社に働きかけて、この法案について報道させる。
◆学者・言論人等に働きかけてテレビ発言、寄稿、出版、講演、HPやブログで発言させる。
◆マスコミや有識者への説明には、今まで採り上げたマスコミの記事やビデオ、他に文書資料や資料映像を駆使する。
◆マスコミや有識者への働きかけには直筆手紙がベスト。労力を惜しむなら印字文書の手紙、急ぐならFAX、電話、メール。
◆各自が日記形式のブログを立ち上げリンク網を形成し、凸や周知活動の情報を共有化する。（但し固有名詞は伏せる）