05/08/01 17:22:14 1RbFGu3h0
今、衆議院の議案課の議員立法担当に問い合わせて、色々と調べた。
人権侵害被害救済法案は確かにさっき提出されたが、
これには自民党・公明党・共産党の３会派からの「趣旨説明要求」が付いているとのこと。
これは、民主党から法案提出の打診があった時点で衆院事務局のほうから他の各会派に「趣旨説明要求つけますか？」と確認するそうだ。
で、３会派が「ええ、趣旨説明要求を付けますよ」と言ったというわけ。
「趣旨説明要求」とは、要するに「法案提出のためには本会議での趣旨説明をすることが条件だ」ということ。
この条件をクリアするか、あるいは３会派がこの「趣旨説明要求」を取り下げるか、そのどちらかにならない限り、
法務委員会への付託が出来ずに、この法案は自動的に廃案になる。
本会議での趣旨説明演説が出来るかどうかは、衆議院の議員運営委員会で決定するが、スケジュール的には厳しいだろう。
３会派が趣旨説明要求を取り下げるかどうかは、各党の国対委員会同士の話し合いで決まる。
法務委員会理事会の場でそういうことが話し合われる場合もあるが、それでも実質的には各党の執行部や国対委員会の意向を受けることになる。
本会議での趣旨説明演説の実現の可否についても、議員運営委員会も各党の議員によって構成されているので
各党の執行部や国対委員会の意向を受けて動く可能性が高い。だから結局、自民党執行部や国対委員会への働きかけが重要ということ。
もし趣旨説明要求が取り下げられた場合は、法務委員会に付託されて審議が始まるが、このままだと会期末までに採決されないかもしれない。
その場合、法務委員会で「継続審査の申し出」をするかしないか、また話し合われる。
ここで自民党の執行部や国対委員会が「継続審査の申し出」をしないように自民党の法務委員や理事に指示すれば
法務委員会において「継続審査の申し出」は採択されず、「審査未了」扱いとなり、法案は自動的に廃案になる。
もし法務委員会で「継続審査の申し出」が採択されれば、衆院本会議でも採択され、次の国会に継続審査となる。