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在留期間を越えて県営団地に住み続けたとして、県警外事課と大和、泉両署などは五日、入管難民法
違反（不法残留）の疑いで、ラオス国籍の横浜市泉区上飯田町、プラスチック製品製造作業員の男性
（４８）ら、生後六カ月の男児を含むラオス人やベトナム人の男女計十六人を摘発、東京入国管理局
などへ引き渡した。
大和市と横浜市泉区にまたがる県営いちょう団地には多くの外国人が住んでおり、学校での多国籍
教育や外国人との共生活動が進んでいた地域。在留資格が確認されないまま多くの不法残留者が
出たことに、県警外事課は「今後の対策を、県に申し入れることも検討している」と話している。
■以下省略
引用元：東京新聞 2005/07/05
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