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★不法滞在のメール通報制度、「外国人排斥の風土を助長」
・法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることに
ついて、来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は
１１日、東京都内で記者会見し、「外国人を排斥する風土を助長するもので、
即刻撤廃すべきだ」と述べた。「メール通報制度」をめぐっては、日本弁護士
連合会が３月、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ
出している。
法務省によると、昨年２月の制度開始以降、「あの店の従業員はビザなしのようだ」
といった情報提供は約６４００件。情報をもとに約３３０人のｃ手続きが取られている。
ディエン氏はセネガル国籍。日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落
などの実態調査のため来日した。実態について今秋の国連総会で中間報告し、
差別があると判断されれば日本政府へ是正勧告する方針。
メール通報制度について、入管総務課は「端緒を得るためで手紙や電話と同じ」と
している。
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