05/04/09 03:54:46
自民党は８日、盗撮行為を厳しく罰するための「盗撮防止法」を制定する方針を固めた。
盗撮事件の増加に歯止めをかける狙いで、軽犯罪法や条例の違反行為に
しか問えない状態を改め、新法を整備することが必要と判断した。
自民党は参院政策審議会の下に「盗撮防止法ワーキングチーム」
（事務局長・世耕弘成参院議員）を設置し、法案の内容の検討を始めている。
４月中にも要綱を作成し、与党の了承を得て法案を今国会に提出する方針だ。
これまでの検討によると、新法は、女性の性的尊厳を守ることを目的に、盗撮行為自体に対し、
軽犯罪法より重い刑事罰を科すことにする。盗撮映像と知りながら、ビデオなどの形で販売する行為も禁じる。
盗撮に使用される小型撮影器具を購入する際の本人確認や、公衆浴場・
トイレの管理者に盗撮防止の努力義務を設けることも検討する。
報道機関による取材目的の隠し撮りは、処罰の対象に含まない方向だ。
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