05/03/07 13:52:59
メディア規制「凍結より削除」 人権擁護法案で民主代表
民主党の岡田代表は５日、愛媛県西条市で記者会見し、政府・与党が今国会に
再提出を予定している人権擁護法案で「凍結」とされているメディア規制について
「凍結では不十分で、削除が必要だ。一方でメディア規制以外の部分は成立させる
必要がある。これから与党側と話し合う中で（メディア規制の）削除を実現したい」
と述べた。今月中旬の法案提出後に本格化する与党との修正協議でメディア規制の
削除を実現したうえで、法案成立をめざす考えを示したものだ。
民主党は、０２年に人権擁護法案（０３年に廃案）が提出された際、対案に
（１）報道被害対策は報道機関の自主規制を努力義務とする（２）人権侵害による
被害を救済するために新設する人権委員会は独立性を高めるため内閣府に置く
―との考え方を盛り込み、メディア規制の削除を求めた。
今回は「党の考え方は基本的に変わっていない」（江田五月・人権侵害救済法に
関するプロジェクトチーム座長）としながらも、友好団体の部落解放同盟が今国会
成立の方針を掲げていることもあり、明確な方針を示していなかった。
記者会見で岡田氏は、メディア規制削除を求める理由について
「凍結では考え方として（メディア規制を）認めることになる。考え方として認めない
という前提に立てば削除しかない」と説明。法案に対する党内手続きは始まって
いないが、「私の考え方は政調会長、幹事長にも伝え、お互い理解しあっている」
とも述べ、削除で党内がまとまるとの見通しを示した。
（後略）
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※引用元配信記事：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
※朝日新聞社のasahi.com（ URLﾘﾝｸ(www.asahi.com) ）2005/03/05配信
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