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人権擁護法案「定義、基準あいまい」 自民党内に異論相次ぐ
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政府は九日、自民党の国家基本政策協議会で、今国会に再提出する人権擁護法案
について説明した。自民党側からは「人権侵害の定義や救済手続きの適用基準が
あいまいで、恣意（しい）的に運用される恐れがある」などの批判が相次いだ。
法務省が説明した法案の内容は、報道機関の取材を制限する「メディア規制条項」
の凍結を盛り込んだ以外は、平成十五年の国会で廃案となった前回法案と同じ。
人権侵害の申し立てに対し救済手続きなどを図る人権委員会が令状なしの捜索・
押収が可能なことに対して、出席した議員からは「憲法違反だ」などと法案
そのものを疑問視する声が出た。
人権擁護委員に国籍条項がないことについても異論が相次いだ。