05/03/06 17:50:10 ygYoL/XY
フェミ女や在日や部落が「○○に差別された！」と言えば、あなたの財産も書物も
パソコンもメモもノートも全て没収です。人権委員は立ち入り調査も没収も恣意的に
自由に行え、完全な密室裁判の八百長裁判になります。
更になんと、人権擁護委員会の事務員までこれら以上のことができる法案なのです。
また、2万人の人権委員の罷免規定もなければ、人権擁護委員会を監査する組織も
ありません。人権擁護委員に在日がなります。
ただでさえ、一部の裁判官の不正や異常性が取り沙汰されている現在、この法案は
まともなものではありません。必ず在日の「合法的な恫喝や恐喝」に使われます。
この法案の裏の正体は、実は「一般日本人差別法」なのです。
「日本侵略目的の在日朝鮮人特権付与法」なのです。
在日の虚偽申請だけを認める「一般日本人断罪処罰法」でもあります。
事実、差別されているのは一般日本人です。
外患に拉致された事件が明るみに出た現在でも、朝鮮総連や関係施設や関係者は
そのままです。税金をまともに払っているのも日本人だけです。
(日本人から搾取するためにさらに増税になります)
はっきり言って人権擁護法案は一般日本人を標的にしているのです。
黙っていたり何もしないことは、自分や子供が在日の奴隷になり恐喝され搾取され、
自分や子供達の未来や日本を失くすことです。
やらなければやられます。これが国際常識です。
一般日本人にはやる権利があります。
ここは日本人の国、「日本」なのですから。