05/03/06 00:06:02
今国会に提出が予定されている人権擁護法案が、
新たな人権救済機関を法務省のもとに置くとしていることについて、
部落解放同盟の松岡徹書記長（民主党参院議員）は４日の記者会見で、
「我々は内閣府か法務省かという議論はしておらず、独立性が必要だといってきた」と述べた。
東京都内で開かれた第６２回全国大会の後に答えた。解放同盟はこれまで
「政府からの独立性を確保するためには人権委員会を内閣府の外局にする」よう求めてきたが、
会見で松岡書記長は、
（１）人権委員会の定数を最低でも７人以上とする
（２）委員の常勤態勢を強化する
（３）ジェンダーバランスに配慮し、差別・人権侵害問題に詳しい人材を起用する―
などの条件を満たすことで独立性を確保することが大切と強調した。
０３年に廃案になった法案は人権委員会を法務省の下に置くという規定で、
政府・与党はそれについては変えない方針だが、公権力の人権侵害を救済するうえで
独立性が保てないとの批判がある。
松岡書記長は、メディア規制については「削除の方針に変わりはない」と述べ、
「原案のまま提案されたとしても引き続き、採決まで修正議論をしていく」と語った。
(03/05 01:38)
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