04/12/08 19:32:20
★国の責任など訴え、残留孤児３２人提訴
・福岡県内の中国残留日本人孤児３２人が、戦後に帰国の機会を奪われ
帰国後も国が十分な支援をしなかったとして、１人あたり３３００万円（総額
１０億５６００万円）の国家賠償を求める訴訟を８日、福岡地裁に起こした。
「残留孤児」を生み出した国の戦争責任や、帰国後の窮状を訴えていくという。
訴状などによると、国は終戦前後の混乱期に旧満州（中国東北部）にいた
民間人を置き去りにした。５９年には中国に残留孤児が多数生存している
ことを知りつつ、戦時死亡宣告制度を定めて戸籍を抹消。８０年代になって
帰国が実現した後も現在に至るまで、国は十分な日本語教育や支援をして
いないとしている。
福岡訴訟には、すでに鹿児島地裁に提訴した鹿児島県内の２１人をのぞく
九州・山口の孤児が原告として参加。来年以降の追加提訴も加えて計１４０人
程度の集団訴訟になる見通し。第１陣として提訴した原告３２人の平均年齢は
約６３歳で、７５％が生活保護を受けている。
同様の訴訟は東京、大阪、名古屋、鹿児島など１２地裁で係争中。全国の
原告総数は１８６２人で、帰国した孤児全体の７５％にのぼる。
九州在住の孤児らは０２年１１月、九州弁護士会連合会（九弁連）に人権
救済を申し立てた。九弁連は今年６月、政府に対し、孤児らに十分な補償を
するよう求める人権救済の勧告を議決した。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)