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全国クレジット・サラ金問題対策協議会は九日、札幌市中央区内で拡大幹事会を開き、
日本より多くの被害者を出し、多重債務が社会問題化している韓国に日本の経験を情報
提供するなど、問題解決に協力していくことを決めた。
幹事会では、消費者金融規制法の制定を目指している韓国の野党・民主労働党の李善根・
経済民主化運動本部長が実態を紹介した。
韓国では債務を支払えない「信用不良者」が、約三百七十万人にも達し、日本の被害者の
二倍以上となっているという。
李本部長は「不幸がさらに広がらないよう、日本の知恵が欲しい」と求めた。同協議会の
木村達也事務局長は「情報交換を行い、日本の被害者運動のノウハウを伝授したい」と話した。
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