06/12/16 07:58:50 BE:159393762-2BP(3333)
ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」を進めてきた
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事の３社が、出資する
サハリン・エナジー社の株式の過半数を、ロシアの国営ガス企業、ガスプロム
に譲渡する方向で最終調整に入ったことが１５日、わかった。
近く交渉は決着する見通しで、事業参入への圧力を強めていたロシアに、
経営主導権が移ることになる。
日本側は、既に購入契約を結んでいる日本企業への０８年以降の液化天然
ガス（ＬＮＧ）供給について、確実に履行するようロシア側に求めている。
三井物産の槍田松瑩社長と三菱商事の小島順彦社長が同日、モスクワ入りし、
ロシア政府関係者と株式譲渡に向けた詰めの協議を行っているもようだ。
サハリン２はサハリン北東部沿岸で進行中の原油・天然ガス開発計画で、担当
するサハリン・エナジーには、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが５５％、三井物産が
２５％、三菱商事が２０％を出資。
事業総額は約２００億ドル（約２兆３０００億円）で、０８年中の全面稼働を目指し
ている。ＬＮＧでは、日本の使用量の１８％相当の産出を見込んでいる。
関係者によると、シェルが３０％、三井物産と三菱商事が各１０％をガスプロム
に譲渡する案を軸に、調整を続けている。
株式の評価額や譲渡割合などについては３社とガスプロムとの間で主張が違う
点もあるとみられる。
サハリン２は９０年代から日欧企業だけで開発が進んできたが、プーチン政権は
「ロシア国内の資源開発の主導権はロシア側が持つ」との方針を示しており、
今回もその一環とみられる。
ロシア政府は今夏以降、建設工事による環境破壊を理由として、事業差し止め
を示唆するなど、圧力を強めていた。
ニュースソース
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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