06/11/24 13:05:07 BE:956362098-2BP(3066)
ロシアのプーチン政権と対立している人物の殺害事件や暗殺未遂事件が相次いでいる。
旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の手口を思い起こさせ、「クレムリンの影」を指摘する
声も強い。
ロシアの情報当局は事件への関与を否定しているが、政権を批判する勢力を「ロシアの敵」
とする傾向は根強い。
外国人排斥を訴える民族主義の広がりもあり、「ロシアの敵」を標的とした暗殺事件が今後も
増えることが懸念されている。
ロシアでは、ソ連崩壊後、元国防相の汚職疑惑を追及していたジャーナリストや政府関係
機関の汚職を調査していた民主派の女性議会議員が暗殺される事件などが相次いだ。
ここ数年は、チェチェン紛争に直接関係するか、同紛争をめぐり政権を糾弾する人物の
暗殺や暗殺未遂が目立つ。
同紛争に関して政権の暗部を知る元チェチェン共和国大統領警護隊長のバイサロフ氏や、
同紛争での情報機関の数々の「違法行為」などを糾弾してきた著名なジャーナリストの
ポリトコフスカヤさん、同じく情報機関が同紛争を政治的に利用していると暴露した元連邦
保安局（ＦＳＢ）幹部で英国に“亡命”したリトビネンコ氏らが、暗殺の標的となっている。
待ち伏せて射殺する手口が一般的だが、かつてＫＧＢが「政敵」などの暗殺を目的に秘密裏
に研究したという毒物や仕掛け爆弾なども使われている。
元ソ連軍諜報（ちようほう）機関将校で、やはり英国で亡命生活を送るボロダルスキー氏に
よると、リトビネンコ氏に使われたとみられるのは、放射性のタリウムとみられる毒物で検出
が困難なことで知られているという。
ボロダルスキー氏は、反ロシア的な姿勢を示したウクライナのユシチェンコ大統領にも毒物
が使われたことから、その背後には、旧ＫＧＢ勢力が関与しているとみる。
ロシアでは今年３月、大統領が、反ロシア的な姿勢を示す国外のテロリストやテロ組織を
攻撃、殲滅（せんめつ）することを軍に命じられる反テロ法が施行された。
大統領が攻撃を命令する際には上院の了解を得なければならないが、反ロシア勢力は
外国にいてもたたくという、プーチン政権の姿勢を国内外に示したものとして注目された。
また、今夏には反ロシア的な言論活動や扇動を行った者を「過激派」として懲役刑に処すこと
も可能となった。政権批判は「反ロシア的な過激行為」と成りうるというわけだ。
反ロシア的な人物の暗殺を合法化する法律はないが、この反テロ法や反過激派法の成立
過程で、元情報当局者や民族主義的な政治家からは、暗殺を戦争行為の延長として合法化
すべきだという議論も出ていた。
一方のプーチン政権側は、リトビネンコ氏の毒殺未遂事件で、対外情報局が「ロシアへの
根拠なき非難である」とし、関与を否定したが、大統領府は「コメントを出す必要もない」と
述べ、同事件に対する見解は一切示さなかった。
ニュースソース
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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