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「やはり高い！ワシントンの大使館給与は国内の１・７倍」
ワシントンの日本大使館に勤務している外交官などの国家公務員の給与が、国内勤務時より
約１・７倍も多いことが１３日、財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に
示した資料で明らかになった。
外交官の待遇について「給与が高過ぎる」とする批判は根強いが、具体的な金額が
公表されたのは初めて。
財務省によると、入省１５年目でワシントンの日本大使館に勤務しているキャリア職員
（３７歳、配偶者と子ども２人が同行）の場合、民間のボーナスにあたる期末・勤勉手当
などを含めた給与は月１３１万６０００円で、東京勤務時の月７６万６０００円をはるかに
上回った。海外での衣食住にかかる経費に充てる「在勤手当」として７６万６０００円が
上乗せされるためだ。
２００７年度予算の概算要求で外務省は、「テロ対策で人員増が必要」などとして、
０６年度当初予算より１７％多い３１２億円の在勤手当を要求。「大企業の駐在員より
給与は３割ほど低い」（外務省在外公館課）などと主張している。しかし財務省は
「大企業は東京での給与水準も高く、在外公館の給与が低いとはいえない」（主計局）
として、手当の削減を求めている。
財政審の西室泰三会長（東証社長）も財政審後の記者会見で、「在勤手当の増額に
踏み込んだ要求は、歳出・歳入一体改革の流れにそぐわない」と批判した。
引用元：読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) (2006年10月13日20時57分)
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