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「中国政府、気象情報も「国家機密」に - 中国」
中国政府は国家安全保障上の脅威となり得る情報を統制しているが、気象情報についても
規制の対象とする方針が明らかになった。国営新華社通信（Xinhua）が報じた。
2007年から施行される気象情報に関する規制では、外国人による中国の気象情報の
不法入手を取り締まりの対象とする。取材に応じた中国気象局のZheng Guogang副局長は、
「違法な気象調査やデータ収集は、中国の主権を侵害するものであり、国の安全保障を
脅かす」と述べた。
新華社報道によると、2005年にはこうした不法気象情報の入手が20件明らかになっている。
「侵害」とされた例としては、2005年、ある日本企業が中国北部の電力発電所周辺に
無許可で気象観測所を建設した件があげられた。今年も英企業グループが青島（Qingdao）市で、
2008年北京五輪のヨット会場予定地付近に気象観測所を建設した。この場所は軍港の
近隣でもある。
「気象データは国の経済、社会発展、日常生活において重要な役割を果たすが、国家防衛や
軍事行動においても等しく重要である」と報じられている。しかし、外国の軍隊に気象情報が
どのように使用され得るかについては言及されていない。
中国政府は通常から、軍事データや政治指導層の人事計画、社会不安を引き起こす
可能性のある環境や衛生関連の情報に関し、厳格な管理を行っている。
引用元：AFP BB News URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com) (2006年 12月 25日 16:40:06)
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)