06/12/24 02:19:37
■［声明］日本政府は在日同胞らに対する弾圧を直ちに中断せよ
南側の人権団体「南北共同宣言実践連帯」は22日、在日同胞らが日本政府によって無差別弾圧を
受けている事態は看過できないとして＜中略＞日本に警告した。以下に全文を掲載する。
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北朝鮮の核実験以後、日本政府は在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の同胞らに対する弾圧に熱
を上げている。日本政府が７月５日の北朝鮮によるミサイル発射後に万景峰92号の運航を停止させ
たうえ、核実験以降は総聯民族学校と生徒らに対するテロが相次いでいる。日本の保守右翼勢力
は総聯関係機関や在日同胞家庭に脅迫電話や脅迫の手紙などを送り、幼い生徒たちにテロを加え
るなど、日本全域は我が同胞が安心して暮らすことができない白色テロの凍土地帯へと変貌した。
日本政府は現行法の厳格な適用という美名の下、在日同胞弾圧のためあらゆる悪法を作って我が
同胞を無差別に弾圧している。日本政府は北朝鮮国籍の商工人の銀行融資を制限し、第三国との
貿易取引の送金を遮断するなど、在日同胞らの経済活動を根本的に封鎖している。
最近ではこれに飽き足らず、警察まで動員して我が同胞らをいっそう露骨に弾圧している。先月29
日に日本警察は、在日本朝鮮人科学技術協会中央常任理事会の徐錫洪(ｿ･ｿｸﾎﾝ)顧問が北朝鮮
のミサイル開発に関与した可能性があるとして自宅や事務所など４ヶ所を捜索した。今月３日には
総聯東京都本部監査委員長と青年商工会幹事長の自宅を強制捜索して物品を登録もせず没収す
るなど、最低限の法的手続も無視した司法テロを敢行した。また12月５日には兵庫県警が税理士
法違反容疑で兵庫県商工会を強制捜索するなど、総聯関係機関に対する日本検察の弾圧が続い
ている。
果ては日本政府は我が同胞を「潜在的テロ犯」と規定し、日本版国家保安法とも言うべき「破防法」
を適用して朝鮮総聯に所属する同胞らを次から次へと弾圧している。
在日同胞らは日帝植民統治の最大の被害者だ。現在日本に居住している大部分の同胞は、日帝
によって強制的に日本へ連れて来られたか、日帝の植民地収奪政策のため生計が困難になり止む
なく日本に渡った人々だ。在日同胞らは、解放以後も野蛮な日本政府の外国人差別政策のせいで
あらゆる苦難を経験しながらも、民族性を守って厳しい生活を送っている。
日本人らに少しでも良心があるなら、決して在日同胞を差別・弾圧してはならない。日本政府が少し
でも過去について反省していれば、我が同胞らへの過去の罪過に土下座して詫び、彼らの生活を
物心両面で援助するのが常識であり道理だ。しかし日本政府は謝罪と賠償どころか、軍国主義的
勢力の白色テロを陰に陽に支援して、在日同胞らをいっそう悪辣に苦しめている。これは形を変えた
侵略行為であり、今なお日本が再侵略の妄想を捨てられていないことを端的に示している。
日本人は、これ以上罪に罪を重ねる愚かな仕業をしてはならない。日本政府と保守右翼らが、我が
同胞を弾圧し続けるなら、その代償は彼らの想像を超えるものとなろう。日本は人類史上初めて核
攻撃を経験した国であり、軍国主義者の愚かな侵略政策のため罪のない日本人が核爆撃の惨禍
に遭わねばならなかった。日本が過去の恥ずべき歴史から教訓を得ることなく再び我が同胞を弾圧
して我が民族を挑発するなら、今後核攻撃以上のことが起きる可能性もあるということを、日本人は
はっきりと理解せねばならない。日本政府は在日同胞に対する弾圧を直ちに中断し、これ以上軽挙
妄動してはならない。
日本にいる同胞は国籍が南でも北でもあるいは無国籍でも、全員が大切な我が同胞だ。６・１５共
同宣言の精神である「我が民族同士」は、南と北、そして海外の７千万同胞が持つべき民族共通の
旗印だ。南北共同宣言実践連帯は「我が民族同士」の精神に基づき、在日同胞の弾圧に対する闘
いに積極的な連帯の挨拶を送る。また、日本政府の在日同胞弾圧を強力に糾弾し、朝鮮総聯系の
同胞に対する差別と弾圧を直ちに中断することを強力に要求する。もし日本政府が我が同胞を弾圧
し続けるなら、われらは強力な反日闘争で日本人らに回答するであろう。
▽ソース：民族通信（韓国語）
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