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インターネットのオンラインゲームで使う仮想通貨や武器を実際に売買する「リアル・マネー・トレーディング（ＲＭＴ）」
で不法に利益を上げたとして、熊本県警が入管難民法違反（資格外活動）容疑で逮捕した熊本市の中国人留学生、
王悦偲被告（２３）が中国のＲＭＴ仲介会社の一員として４月以降、１億５０００万円を売り上げ、大半を中国に送金して
いたことがわかった。
ゲーム人気でＲＭＴ市場は急拡大しており、ブームにつけこんで荒稼ぎしたとみている。ＲＭＴを巡っては金をだまし
取られる被害が相次いでおり、県警は仲介会社の実態解明を急いでいる。
王被告は留学の在留資格しかないのに、４月から５月にかけてＲＭＴを繰り返し、６００万円の収益を得たとして逮捕、
今月起訴された。
桂林市出身。２００４年４月、熊本市の交換留学生として来日した直後、市内でパソコンを購入。親類が中国で経営
するＲＭＴ仲介会社から３万２０００円分の仮想通貨を送ってもらい、１人で取引を始めた。ネット上に「仮想通貨売り
ます」と載せるとすぐ買い手がつき、１万円もうけた。これでのめり込み、今年３月までに総額３００万～３５０万円の
収益を上げた。
その後は親類の会社の一員となり、同社が集めた仮想通貨や武器を一括してネット上に出品。４～１１月の間、王
被告名義の複数の銀行口座に計１億５０００万円が振り込まれ、ほとんどを中国の会社名義の口座に送金していた。
代わりに給料として月１０万円を受け取っていた。
睡眠時間以外はパソコンにかじりつき、取引に没頭した。留学先の熊本学園大の授業にはほとんど出ておらず、供
述によると取得単位はゼロ。県警は当初からＲＭＴが目的で来日したとみている。同社からはほかに数人が日本へ
送り込まれていると供述しており、県警はこの会社が出品した武器などを巡り被害が出ていないか調べている。
ソース：読売新聞
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