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【台北＝長谷川周人】台湾の高校歴史教科書が、今年９月から使われている改訂版で様変わりした。
古代王朝に始まる「大中国主義」の歴史観を貫くこれまでに対し、改訂版では台湾史を中国史から切
り離し、系統的に学ぶ。日本の台湾統治が「章」として初めて取り上げられ、インフラ整備などプラスの
側面にも言及されている。史実を客観視しようとする姿勢は、台湾の歴史再評価を促す一歩となりそうだ。
改訂版は台湾の独自性を強調する陳水扁政権の教育指針を反映している。最大野党・中国国民党は
「中華民国が中国全土の正統政権」という建前から教科書の改訂について「祖国の歴史を分断するも
のだ」と反発してきた。
しかし、民主化と「台湾化」が進む中、李登輝前総統は１９９７年、中学１年の教育課程に「認識台湾（台
湾を知る）」という科目を導入。実質的に初めて授業で台湾史が取り上げられた。この第二弾として陳政
権は高校生が必修科目で使う歴史教科書の抜本改定に踏み切った。
新しい教科書は８冊が当局検定を通過し、うち５冊が実用化されたが、国民党政権下ではタブー視され
てきた軍による住民弾圧の「二・二八事件」（１９４７年）や民主化活動家が弾圧された美麗島事件（１９７
９年）などを詳述。一方で台湾独立の根拠となる「地位未確定論」にも言及している。
台湾の主権は一般に「満州、台湾、澎湖諸島は中華民国に返還される」とした「カイロ宣言」（４３年）を踏
まえ、この履行を日本が受諾した「ポツダム宣言」（４５年）、さらに領有権放棄を明言したサンフランシス
コ講和条約（５２年）などにより、確定的になったと認識されている。
この解釈が中国が台湾領有権を主張する根拠ともなるが、台湾の研究者による調査では、カイロでの合
意は法的拘束力に欠ける「プレス・コミュニケ（公報）」であって「宣言」でなく、台湾の帰属は講和条約以
降、「未確定」という主張が台湾で広がっている。実際、署名された「宣言文」の存在は確認されていない。
■日本統治時代も「章」に
これを踏まえ、龍騰文化が出版した教科書は「カイロ宣言は署名がなく、国際法上の効力を具有しない」と
記し、他の４冊も主権帰属にかかわる論争の存在を明記するようになった。
日本統治時代（１８９５～１９４５年）を扱う章は、５教科書ともＢ５版で３０ページから５４ページのスペースを
割き、史実としての植民地時代を直視しようとしている。翰林の教科書が「５０年の植民統治で台湾は同時
に植民地化と近代化を経験をした」が書き出すように、評価は肯定、否定の両論併記だ。
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公式教材となった新高校歴史教科書の出版社は次の通り。（）内は日本統治時代を扱うページ数。三民書
局（３０）、南一書局（４７）、泰宇出版（４８）、翰林出版（５４）、龍騰文化（５３）。画数順。
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≪戴宝村・政治大学専任教授（教育部教科書検定委員会主任委員）≫
ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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