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■在日朝鮮人の北韓への送還 日本政府が事前に企画
１９５９年から始まった在日朝鮮人およそ１０万人の北韓へのいわゆる送還事業は、
人道上のレベルによるものではなく、日本政府のち密な企画によるものだったと、
筑波大学の博士課程にいる韓国人のオ・イルファン氏が、論文で明らかにしました。
この論文は公開された日本の外務省の極秘文書と国会の議事録などにもとづいて作成したもので、
論文によりますと、在日朝鮮人の北韓への送還事業は、日本政府が１９５０年代初め、北韓に残って
いた日本人を帰国させるために、北韓側に在日朝鮮人の送還を先に提案しました。そして日本政府は
１９５４年、北韓側が先に在日朝鮮人の送還を提案するよう日本赤十字社を通じて裏から要請し、
そのための会談を平壌と中国で行いました。当時日本の外務省は生活保護者に指定された在日朝鮮人
がおよそ８万人にのぼって１７兆円という財政負担になるとして、帰還させるのがよいという意見を
盛り込んだ極秘の報告書を作成しました。
この報告書は、日本政府が当時人権問題よりは在日朝鮮人を追放する意図を持っていたことを示す
ものであることから注目されています。論文を書いたオ・イルファン氏は「在日朝鮮人の帰国事業は、
これまでは赤十字社間の合意によるとされていたが、実は日本政府が特定の目的のために進めたもの
だったという事実が分かった点が重要だ」と話しています。
ソース：KBSワールドラジオ 2006-12-20 10:00:52 Updated.
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