06/12/19 23:32:09
(京郷新聞)韓国に進出した日本企業は、知的財産権に対する問題に一番頭を抱えているこ
とが明らかになった。
丁世均（チョン・セギュン）産業資源部長官が19日‘ソウル・ジャパンクラブ’（以下SJC）
と持った懇談会で受けた建議事項によれば対韓投資主要ジレンマで合計33件が指摘され、
このうち知的財産権に関わるものが12件で一番多かった。
その後を続いてで労働が10件、金融分野が6件、英語表記・交通などが5件あった。知的財
産権と関わって日本側企業は、特許無効審判請求人適格緩和、第3者による外国商標詐欺行
為登録防止、特許関連仮処分の決定迅速執行、通関禁止対象に専売特許侵害物品を含める
などを建議した。
また労使関系と関わって、不正規職雇用、年次有給休暇、法定退職金などについて企業の
自立性を拡大してくれるよう要請した。金融と関わっては外国金融機関の営業力拡大、非
居住者に対する外国為替市場早期開放など規制緩和を要請した。
チョン・セギュン長官は日本側企業に「経済シナージズム関係の長期的発展のためには、
貿易収支改善が至急だ」「そのための一番重要な手段として、日本企業の対韓国投資拡大
のためにもっと力をつくしてくれ」と依頼した。
これに対してオザキ・イイジSJC会長は「韓国の積極的な外人投資誘致政策、規制緩和努力
及び投資自由化の進展などで投資環境が持続的に改善している点を高く評価する」「周辺
競争国と差別化することができる投資誘致強点の浮上及び広報、イメージ改善のための努
力の大切さ、既存出資者たちに対する配慮などは強化しなければならない」と指摘した。
日本はこれまで合計174億ドルを投資してアメリカに続き投資国2位を占めており、SJCは19
97年設立された韓国進出日本企業人たちの集まりで会員1,777人、法人339社が登録されている。
ソース：京郷新聞(韓国語)日企業対韓投資‘知的財産権’一番頭痛
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