06/12/18 21:15:53
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 政権交代でも変わらぬ韓国の北志向
■与野党通じ過激派花盛りの実態
≪際だつ現政権内の異様さ≫
１９８０年代後半から世界の社会主義国家は次々と崩壊し、社会主義経済が近代化と相容れないことが明らかになった。
北朝鮮でさえ、９３年には計画経済を放棄するに至り、のち同国は核・ミサイルによる威嚇や拉致の自白など、
自らの理想とする共産主義がファシズムとなんら異ならないことを証明しつづけたのであった。
これに対し、韓国は資本主義国家であり、我々と自由と民主の価値観を共有しているはずだった。しかるに盧武鉉政権は国民国家としての成熟より、
北朝鮮との民族ナショナリズム合同の方を選び取り、親北・反米・反日の道を歩みつづけている。
北朝鮮の核実験後も、米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に事実上の不参加を表明、国連の対北制裁決議履行についても、
金剛山観光と開城工業団地事業は継続するとし、来年度対北支援に１兆ウォンを計上した。
なぜこのような政権になってしまったのか。問題は政権の中身であり、与党ウリ党現職議員を見ると、過激派が政権を乗っ取ってしまったかの観がある。
まず、７４年の政府転覆・労農政権樹立策動、いわゆる民青学連事件に伴う緊急処置違反で指名手配となり、民青連活動による投獄歴をもつ金●泰・党議長がいる。
≪北の洗脳工作浴びた世代≫
他に民青学連事件の逮捕者が５人もいる。死刑宣告を受けた柳寅泰・党ソウル市党委員長、懲役１０年の李海★・大統領政務特別補佐官、
懲役７年の張永達・党諮問委員会委員長、拘禁３カ月の鄭東泳・党常任顧問、１年間収監された姜昌一議員である。
これら党幹部を見ても現政権の異様さは際だっており、単に隣国ゆえの苦衷の選択として、親北政策を取っているわけでないことは一目瞭然であろう。
その他与党議員内はセクト花盛りであり、８０年の光州事件関連の活動家は２人、ソウル大学フラク事件で投獄された柳時敏・保健福祉部長官などがいる。
三民闘（民衆民主化と民族自主統一のための闘争委員会）というセクトの関係者は５人おり、うち１人は委員長で８５年のアメリカ文化院占拠事件の首謀者だった。
さらに、主体思想派を母胎とする全大協（全国大学生代表者協議会）の出身者は少なくとも１０人おり、うち１人は米大使館占拠事件の逮捕者で実刑判決を受けた人物である。
（以下>>2以降）
ソース：産経新聞
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