06/12/17 11:10:48 株 BE:214029263-S★(111256)
【北京＝寺村暁人】日本、中国の両政府が、日本企業の省エネルギー技術の中国移転を促進するため、
政府間の新たな枠組みを設けることになった。
北京を訪れている甘利経済産業相と、馬凱・中国国家発展改革委員会主任が１７日会談し、民間企業
同士の商談を支援する委員会を共同で設けることで合意する。
中国の省エネビジネス市場は３０兆円規模とされ、日本企業の進出に弾みがつきそうだ。
委員会は、経産省と国家発展改革委員会が共同で組織する。省エネ技術の導入を希望する中国企業と、
日本企業の商談を仲介するほか、企業間のトラブルの調停を扱う方針だ。中国側は、この枠組みを活用した
企業に優遇税制を適用することなども検討する。
中国は、世界の石油消費量の１割近くを占めるエネルギー消費大国。消費量が急増している背景には、
急激な経済成長とともに、産業界のエネルギー効率の低さがある。
このため、２００６～１０年の５か年計画で、エネルギー効率を２０％改善することを目標に掲げており、
日本から先進的な省エネ技術を導入したい意向だ。
一方、日本企業の間には、中国企業からの代金回収の困難さや、知的財産権の侵害への不安などから、
進出に消極的な姿勢も根強い。
（2006年12月17日9時11分 読売新聞）
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