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安倍晋三首相とインドのマンモハン・シン首相は15日、東京で首脳会談を開き、来年初めから経済連携協定
（Economic Partnership Agreement＝EPA）に関する交渉を開始し、2年以内の締結を目指すことで合意した。
また、安倍首相は「両国が“戦略的グローバル・パートナーシップ”の構築に取り組むことで合意した」と発表した。
なおEPAとは、関税を撤廃したり引き下げるなど、通商障壁を撤廃するのはもちろん、知的財産権保護や人的資源
の交流をも含むより幅広い概念の経済統合を行う協定で、自由貿易協定（FTA）よりも1段階水準の高いものだ。
さらに両首脳は、来年を両国の「交流元年」と定め、経済・文化など、多くの分野で積極的に交流を行うことにも
合意した。これに伴い、両国間に就航している航空機を現在よりも最大4倍に増やし、インドの主要都市を結ぶ
貨物鉄道の建設計画に日本が協力するなど、活発な交流・協力が展開される見通しだ。
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ところで、日本とインドがこうした関係強化に乗り出したのは、両国間の利害関係が一致しているためだ。
日本は、東アジア首脳会議の参加国であるインドとの協力関係を強化することで中国を牽制（けんせい）しようと
する思惑がある。また、経済的理由も大きい。11億の人口を抱えるインドは、韓国とともにアジア3位の経済規模を
有し、年平均8％以上の経済成長を遂げている。だが、現在の日印間の貿易は、日本の貿易総額の1％にも満た
ない規模にとどまっており、インドの日用品市場は米国が、家電製品市場は韓国が独占している。日本の対インド
貿易額は増加傾向にあるものの、2005年は米国の4分の1程度の水準にとどまった。
一方、インドの立場としても、持続的な経済成長に必要なインフラ改善のため、世界2位の経済大国日本の資本
誘致を必要としている。しかし、日印両国の関係が、日本が意図するとおりに着々と強化されるかどうかは不確実な
情勢だ。それは、経済分野での中印関係が強化されているためだ。
今年、中印貿易は200億ドル（約2兆3612億円）を突破する見通しであり、これは日印貿易の総額の3倍を超えている。
中国の胡錦涛国家主席は11月にインドを訪問し、貿易投資の促進と民間向けの原子力発電分野での協力に合意した。
このほか、インドは原油と天然ガスの供給先として、ロシアとの関係も重視している。
ソース：朝鮮日報
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