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日本の松下は、先月の感謝祭の連休期間に米国でPDP（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビを50％近く
値下げするイベントを行った。
今年第3四半期まで2499ドル（約29万円）で販売していた42インチのPDPテレビを1200ドル（約14万円）台にまで
引き下げたもの。事実上のダンピング販売に出たわけだ。
当初、松下のテレビの割引販売イベントは、米国最大の流通チェーン「ウォルマート」でだけ進められていた。
しかし、すぐさまベストバイやサーキット・シティなどの大手家電流通チェーンにもこれが飛び火し、相次いで
割引販売イベントに乗り出した。
この結果、ベストバイは最終的に松下の42インチのPDPテレビを999ドル（約11万7000円）にまで引き下げてしまった。
高級ブランドの代名詞とされてきた日本の電器メーカーが、生存を懸けプライドをかなぐり捨てている。
世界最大の北米市場でのイメージ低下を甘受してまで、値下げ競争に乗り出している。
このような値下げ競争は、北米に続いて近くヨーロッパでも行われる見込みだ。
品質とブランドで勝負してきた日本の電器メーカーがダンピング販売に乗り出したのは、これまでも例がないという。
松下が値下げに踏み切ったのは、30万台前後に上る北米市場でのPDPテレビの在庫を1日も早く処分する
ためだったという。松下は結局このイベントを通じ10万台前後の在庫を処分した。
【グラフ】PDPとLCDのメーカー別占有率
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値下げイベントが終了し、価格はある程度反騰したとはいうものの、依然としてウォルマートでは、松下製の42インチの
PDPテレビが1294ドル（約15万円、ちなみに通常価格は1799ドル＝約21万円）で売られている。
松下が米国でPDPテレビの「在庫処分」に出ると、ソニーもLCD（液晶表示装置）テレビとプロジェクションテレビを最大で
900ドル値下げするイベントを電撃的に実施した。
テレビを購入した消費者にその場でテレビの売り値の一部を現金で返すイベントを行ったもの。3999ドル（約46万8000円）
の40インチのLCDテレビは600ドル（約7万円）を、5999ドル（約70万1000円）の70インチのプロジェクションテレビは900ドル
（約10万5000円）をそれぞれ値引きした。
シャープはこれに先立ち今年9月、米国市場で42インチのLCDテレビの新製品を発売し、製品の値段をサムスン電子
やソニーの同クラスの製品よりも1000ドルも安い1999ドル（約23万4000円）とした。シャープとしては価格競争力を先立たせ、
LCDテレビ部門の「名門復活」を懸けた一種の勝負に出たわけだ。
このように日本の電器メーカーが前例なき攻撃的マーケティングに乗り出しているのは、円安といった強みもあるが、
基本的にはサムスン電子やLG電子など韓国メーカーの急成長をけん制したい意味合いが強い。
日本のメーカーの値下げ攻勢が続いたことで、日本国内でも収益性の悪化を懸念する声が高まっている。
これについて、サムスン電子の高位関係者は「日本の電器メーカーが価格攻勢に出たことで、デジタルテレビの値下げは
歯止めが効かなくなっている」とし、「価格攻勢に対応できず、あらゆる面で悩みが尽きない」と話している。
ソース：朝鮮日報
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