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★日中共同で遺棄兵器処理機構…吉林で回収着手へ
日中両政府は、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理を円滑に進めるため、
２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置する方針を固めた。
２１日に東京で開く日中実務者協議で正式合意する。
両政府は連合機構の設置後、中国国内で最多の約４０万発の化学兵器が
埋蔵されている吉林省ハルバ嶺での回収事業に本格的に着手する。
日中の連合機構は、ハルバ嶺に大規模な発掘・回収施設と処理施設を建設し、
回収した化学兵器を無害化する事業の主体となる。
中国政府が機構設立に関与することで、事業に必要な道路や電気、水道の
基盤整備、環境アセスメント（影響評価）などの許認可作業を円滑に進める狙いがある。
日中の代表２人が連合機構の共同のトップとなる。
日本側は遠藤善久・内閣府遺棄化学兵器処理担当室長、中国側は劉毅仁・外務省
日本遺棄化学兵器問題処理弁公室主任を充てる方針だ。
日中両国は０５年末、連合機構の設置で基本合意したが、その後、
日中関係の悪化で調整が難航していた。
連合機構による兵器処理などの経費は日本側が負担する。
発掘・回収施設建設に約９７３億円、さらに処理施設建設には２０００億円以上の
費用が必要とされている。
ソース：（2006年12月15日3時0分 読売新聞）
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