06/12/13 17:41:13
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が十八日から北京で再開される。昨年十一月に第五回協議が
休会して以来、約一年一カ月ぶり。北朝鮮による核実験強行後、初めて開く協議である。
しかし、金融制裁解除を求める北朝鮮と、核放棄への具体的措置を求める米国が激しく対立するのは
必至の情勢だ。北朝鮮を外交の場に引き戻した点は評価できるが、ただ再開するだけでは意味がない。
日米中韓ロの五カ国は、核放棄に向けて具体的な成果を出すよう、事前調整にも全力を尽くしてほしい。
今回の協議は、休会中の六カ国協議の継続と位置づけられている。しかし、北朝鮮を取り巻く状況は、
十月九日の核実験強行で一変したといえる。
米国は六カ国協議の中断中に、北朝鮮が核実験に踏み切ったことを重大視し、再開協議では「目に
見える進展」を目標に掲げている。
そうした狙いから十一月末の北京での首席代表協議では、北朝鮮に対し、
（１）寧辺の核施設の稼働停止
（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の受け入れ
（３）核放棄をうたった昨年九月の六カ国協議共同声明を二〇〇八年中に完全履行などの新提案をした。
この提案には、核放棄に向けた流れを逆戻りできないようにし、時間稼ぎを許さないとの米国の意思が
込められている。北朝鮮からまだ回答はないが、協議では、米側の要求や同時に示されたとみられる
見返り措置について、北がどう対応するかが焦点になる。
北朝鮮が、協議の席では「核保有国」としての立場を強調し核軍縮を訴える一方、核放棄に対する見返り
要求などは、米との二国間協議で主張する使い分けをすることで、協議を有名無実化させかねない懸念
もある。
日本側にとっては、安倍政権発足後初の協議となる。小泉純一郎前首相は二度にわたって金正日総書記
と会談したが、靖国神社参拝が原因となり、中韓両国首脳とは話もできなかった。それが安倍晋三首相の
下で両国関係が改善され、連携が密になってきた。日本を取り巻く外交環境も変わってきている。
ただ、六カ国協議で日本が拉致問題で強硬姿勢を貫けば、核放棄を迫る全体の枠組みが崩れる危うさもある。
北朝鮮はそこを突いて「日本外し」を狙ってくる可能性も否定できない。
現に北朝鮮は、協議復帰に合意した直後から「日本は協議に参加する資格がない」と、拉致問題を取り上げ
ようとする日本をけん制し続けている。日朝間の協議や接触が実現するかどうかも微妙だ。
日本にとっては、北朝鮮の思惑にくぎを刺す意味でも、六カ国協議の議長国で北朝鮮に最も影響力を持つ
中国や、対北融和政策の下で南北対話を継続している韓国との連携が大きな意味を持つ。
とりわけ、中国は北朝鮮に食料や石油を援助している。小泉政権時代にはできなかった中韓両国との連携を
再構築し、東アジア外交の足場を固めることで拉致問題解決につなげなければならない。
いま大切なのは、北朝鮮の核施設の稼働をストップさせることだ。日本をはじめ五カ国による一致結束した
対応が、これまで以上に求められている。
ソース:熊本日日新聞
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