06/12/13 09:52:52
日本の歴史責任を追及する在米華僑組織が、サンフランシスコの日本町（ジャパン・タウン）で
予告していた南京事件（１９３７年）の追悼行事（９日）は、約３００人が参加して予定通り行われた。
行事には高校生とみられる中国系米人が動員されたほか、「慰安婦問題」で日本を追及する
韓国系も参加するなど、世代や民族の枠を超えて米国を舞台に日本への圧力を強める動きが浮き彫りとなった。
複数の関係者によると、サンフランシスコの日本町にある「北加日本文化コミュニティーセンター」（ＪＣＣＣＮＣ）での
「南京祭（なんきんさい）」には、主催の「世界抗日戦争史実維護連合会」のメンバーや中国総領事館の館員、
カリフォルニア州当局などの来賓らが出席した。
約２時間の行事では、南京事件の犠牲者を追悼する演説のほか、事件の「記録写真」や生存者の
「証言」が映像で放映された。また、同連合会が主催した「レイプ・オブ・南京」の著者、故アイリス・チャン氏を
記念する論文コンテストの入賞者への表彰も行われた。
一般参加者の７割程度は若い中国系で、バスでの送迎や昼食券の配布など、「組織されていたもよう」だったという。
集会後、主催団体の関係者らは、韓国系の参加者とともに
日本町中心部の広場「ピースプラザ」で、プラカードを掲げてデモ行進した。
中国、韓国系の住民が増加するカリフォルニア州では、
（１）各民族組織による「歴史責任」「慰安婦問題」での直接的な日本追及
（２）地元選出の連邦・地方議員を通じた対日決議案など採択の請願－が活発化している。
慰安婦決議案の採択活動を進める日系のホンダ下院議員や、決議案採択に強い影響力を持つ
次期下院のペロシ議長、ラントス国際関係委員長はいずれも同州の選出だ。
同センター（カズ・マニワ運営評議会会長）は、地元の日系米人団体により１９７３年に創設。
日本総領事館などと協力して日本文化の紹介や日米交流にあたっているが、会場運営は
センター側の判断で行われる。今回は主催団体が頭文字を使った略称で使用を申請し、
団体や行事の性格が分からないまま使用が許可されていた。
ソース（iza! 産経新聞）：
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)