06/12/12 23:31:44
長い不況のトンネルを抜け出した日本経済の回生は‘小さな政府’を目指した改革政策の
成果だという主張が、国策研究機関から出てきた。 対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が
１２日出した報告書「日本経済構造改革政策の評価と示唆点」でだ。
要点は、社会保障や公共投資など政府の役割を減らした結果、日本が‘失われた１０年’から
抜け出せたということだ。 ＫＩＥＰは、２０００年を前後して日本政府がこうした方向で推進した
構造改革が韓国に多くの示唆点を与えている、と主張した。
これは、各種国土開発事業を主導し、天文学的な増税が必要な福祉政策を出した
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の政策方向と対照的な内容だ。
◆日本が取り組んだ‘小さな政府’＝チョン・ソンチュンＫＩＥＰ日本チーム長は、日本が
経済構造改革に成功した背景に関し、日本政府が不況の原因から再点検したという点を
重視した。 原因を正しく診断してこそ処方も正確にできるという趣旨からだ。
日本政府が下した結論は、不況の根本原因が公共投資拡大など供給側面の非効率から
始まったという点だ。 １９９０年代初めに不動産バブルが崩壊した後、１０年以上続いた
不況の原因を‘需要不足’のせいだけにせず、政府の役割がもっと大きな問題だったという
方向に認識を転換したのだ。
原因を診断すると、日本は政府の役割縮小に動いた。 小泉純一郎前首相は執権直後、
「小さくて効率的な政府」を掲げて公共部門の改革を推進した。 中央政府が提供してきた
各種公的サービスを地方政府に移し、民間の役割を重視した。
政府が率先すると、民間にも改革の波が広がった。 保守的だった日本企業は
非効率的な人員・設備を削減し、過剰債務を減らしにかかった。
◆韓国への教訓多い＝政府の構造改革が２０００年以降に進行された結果、日本経済は
また軌道に乗り始めた。 日本企業の収益性は大きく改善され、これは設備投資拡大に
つながり、その効果で雇用と所得も徐々に増えている。
政府の果敢な規制緩和で企業の投資意欲が高まったためだ。 チョン・ソンチュン氏は
日本の事例が韓国に重大な示唆点を与えていると診断した。
チョン氏は「日本の事例を考えれば、われわれも公共投資に依存している経済体質を
克服する必要がある」と述べた。
日本は公共投資を減らしながら経済が回復しているが、
韓国は反対の道を歩んでいるという指摘だ。
チョン氏はまた「日本政府は減税を通じて企業収益を増大させることが長期的に
税収増大につながると考えている」と説明した。 盧武鉉政府とは反対の見解だ。
政府は通貨危機以後、赤字財政を続けながらも１１００兆ウォン（約１３０兆円）の
国民税金が必要な福祉政策（ビジョン２０３０）を出した。
チョン氏は「日本の社会保障改革の基本方向は社会保障制度の持続可能性を
確保するもの」とし「政府も社会保障対策を推進する際、‘選択と集中’原則を
適用して対策を選別しなければならない」と指摘した。
ソース（中央日報）：
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)