06/12/11 17:53:29
総聯東京都本部や兵庫県商工会に対する強制捜索など、日本当局が相次いで総聯と
在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧を加える中、日本の各団体や人士らがこれに
反対する声明、談話を発表している。日本朝鮮学術教育交流協会は４日、「日本政府、
警察、公安は反朝鮮策動、在日朝鮮人への政治的弾圧をやめよ」というタイトルの声明
を発表した。また、日朝文化交流協会の清水潤事務局長（朝鮮の自主的平和統一支持
日本委員会・代表委員）は、「総聯組織と在日同胞に対する日本当局の不当な強制捜索
と弾圧を断罪糾弾する神奈川同胞集会」（６日）で連帯のあいさつを行い、みなさんは
自信と誇りをもってこの難局を乗り越えて行けるとエールを送った。声明、発言を紹介する。
･日本朝鮮学術教育交流協会声明（全文）
朝鮮民主主義人民共和国が余儀なく核実験に踏み切らざるをえない状況までブッシュ
政権が対朝鮮敵視政策をエスカレートさせる中で、朝米直接対話が反復され、朝鮮半島
の非核化と朝米関係の正常化をメインテーマに６者協議がようやく再開される動きとなった。
しかし、日本政府が共和国と在日朝鮮公民に対してとっている態度は、いつから日本は
こんなに品のない、みにくい国になったのかと、良識ある国民の多くが嘆き、恥じ入る状況
として続いている。
しかし、日本政府はこの間、一貫してブッシュ政権の対朝鮮圧殺政策に追随、加担し、
安倍政権発足後は、追随どころか「制裁」問題では先導的役割を果たし、政治権力と
メデイアが一体となって、反共和国の立場に立った情報操作とキャンペーンを拡大してきた。
そして、祖国との往来を遮断することをはじめとして、多様な形で、しかも在日朝鮮人の
生活と権利の全分野にわたって｢制裁措置｣なるものを張り巡らしている。
右翼勢力などの放火未遂や脅迫行為を放置しているだけでなく、在日朝鮮人の民族的
諸権利の抑圧、規制を強め、芸術公演の妨害行為も野放しにしているなど、日本政府に
よる弾圧は狂暴さを増している。しかも、情報操作や虚偽のでっち上げ、法律の恣意的
適用や拡大解釈と歪曲が、政府、公安、警察、司法の手によって自由自在に行われ、
在日朝鮮人に対する深刻な人権侵害が広範に広まり、排外主義があおられている状況は、
日本の民主主義の深刻な危機的状況を示すものであり、世界人権宣言、国際人権規約、
子どもの権利条約、そして日本の憲法自体にも違反する犯罪行為といわなければならない。
どんな些細なことでもよい。反朝鮮キャンペーン、在日朝鮮人弾圧に活用できるものなら
何でも事件化せよという日本の公安警察の態度は、およそ民主主義、人権擁護とは無縁
の荒廃したものである。子どもたちのいじめに対する対策を論議しながら、朝鮮学校の児童、
生徒に対するいじめ、暴言、暴行がすでに１７０件に達しても放置されている状況も、
日本社会の深刻な歪みを示すものだ。病歴のある高齢の在日朝鮮人女性が祖国訪問に
際して携行しようとした点滴パックを取り上げたり、規制するなどは、人間の尊厳を無視した
非人道的暴挙である。
私たちは、こうした状況が、日本自身の平和と民主主義、人権保障の理念を破壊しつつ
あることを自らの課題として受け止めなければならない。(>>2以降に続く)
ソース:朝鮮新報
URLﾘﾝｸ(www1.korea-np.co.jp)