06/12/10 14:06:38
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題で、明治政府の最高機関だった太政官が「竹島（現在の鬱陵島）と、
ほか一島は日本と関係なし」とする内容を記載した１８７７年の太政官の決定文書について、島根県が設けた竹島問題研究
会の座長を務める下條正男・拓殖大教授が、政府が無関係とした中に、現在の竹島は含まれていない、とする見解を明らか
にした。
韓国側は「竹島と、ほか一島」を鬱陵島と現在の竹島と位置づけ、「日本政府が竹島を日本領土ではないと認めていた」として
自国領とする根拠の一つに挙げており、その主張に反論する見解として注目を集めそうだ。
下條氏は先ごろ開かれた研究会で、「太政類典」に収録されている太政官の決定に関する文書を示し、現在の鬱陵島を示す
竹島と、松島の記述に着目。竹島に住む動植物などが紹介されているのに続き、隠岐諸島から竹島に向けた同一線上に松島
という島があり、米子の商人の大谷家が越後（新潟県）からの帰りに日本海で遭難して漂着したのが、この島（松島）であった、
と記していることを明らかにした。
だが、大谷家に関する文書では、漂着したのは現在の鬱陵島としており、下條氏は「太政官決定の文書にある竹島と松島は、
ともに現在の鬱陵島のことが書かれている。当時の政府発行の地図には、現在の竹島の位置に何の記載もなく、竹島と松島が
描かれていることから、太政官は、この二つの島は関係なし、としたにすぎない」と指摘。
「現在の竹島にも触れていない文書を論拠とし、『ほか一島』を現在の竹島とする韓国側の主張には根拠はない」と、韓国側の
文献解釈の問題点を明らかにした。
ソース
山陰中央新報 URLﾘﾝｸ(www.sanin-chuo.co.jp)
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