06/12/05 06:41:08
中国での、日本企業による省エネルギーや環境ビジネスを後押しする経済団体が２１日、設立される。
エネルギーと環境保護は、安倍首相と胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が１０月の日中首脳会談で
重点協力分野とすることで一致しており、この団体は首脳合意の具体化へ向けた日本側の推進母体となる。
「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会」で、会員は鉄鋼や自動車、電力、商社などから
１０００社を目標に幅広く募る。発起人にはトヨタ自動車、東京電力など業界トップ企業が名を連ねている。
会長には日中経済協会の千速晃会長（新日本製鉄会長）が就く予定。
名誉顧問に甘利経産相と日本経団連の御手洗冨士夫会長を迎え、経済界総掛かりの組織となる。
中国ではエネルギー不足や環境汚染など高成長のひずみが生じている。
同国政府は現在、省エネ、環境保全を重点政策に掲げて、企業に対策を義務づけ、日本に協力を求めている。
一方、日本企業は、過去の公害や石油危機を通して高度な省エネ・環境技術を保有。
鉄鋼やセメント業界の中には、中国ですでにこうした技術の事業化に成功した企業もある。
協議会は今後、事業を展開するにあたっての制度面の課題をまとめ、両国政府に解決策などを提言する。
また、移転した技術や設備の模倣が相次ぎ、知的財産保護の不備が大きな障害になっている状況についても、
中国側に改善を訴えていく方針だ。
朝日新聞 2006年12月05日03時01分
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