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>>1のつづき
国防（グクパン）大学のキム・ジュンソプ教授も、「北朝鮮の核による韓日関係は共同の安保脅威という現実
に直面し、新しい協力の案件を導き出す事が可能である」と強調した。光云(クァンウン)大学のチョン・ジンホ
教授も、「日本の核武装に対する憂慮を強く表しながらも、北朝鮮の核の危機に対する韓日共助を考慮
しなければならない」と語った。
漢陽大学のキム・ジョンゴル教授は、「韓日FTA交渉が決裂された理由に対して日本側の問題はさておき、
韓国内で韓日間協力案件を全般的に整理・調整するコントロールタワーが不在である」と指摘した。引き続き、
「韓日FTAは、お互いの利益とお互いの配慮を原則として接近しなければならないし、韓中日と、更には
ASEANを含む東アジア共同体の基礎として位置付ける為、両国政府は詳細な懸案に対してのビジョンの
共有が必至である」と指摘した。
■『日本研究の学際的接近の必要性』＝各分野の研究者が参加したシンポジウムでもう一度確認された
事は、我々の日本の研究レベルがまだ浅いという点である。参加者らはお互いに違う領域の韓日関係の
主題が、具体的に自分の関心事とどの様に連携されているかに対し、これまで十分な検討が無かったと
うち明けた。キム・ジュンソプ教授は、「自分の分野の専門で細密な論理を模索する努力は当前だが、より
重要な事は総合的な視覚である」と明らかにした。彼は、「外交政策として韓日関係を考慮する場合、それは
政治・経済・史学という総合的な範疇で考慮するべき点を認識するようになった」と語った。
総合討論の司会を引き受けたハンシン大学のペ・ジュンホ教授は今回の行事を、「多様な分野の日本の
研究者が自分を確認する良い機会であり、今後にすべき課題を再認識するきっかけになった」と位置付け
した。続けて「韓日関係の為に必要な事は抽象的な論議ではなく、現実的で具体的な対応が必要である」と
整理した。
ソース：国民日報KUKIニュース（韓国語）
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