06/12/04 13:13:12
韓国に対する日本メディアの報道は金大中（キム・デジュン）－小渕恵三政権当時
が最も友好的だった一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）－小泉純一郎政権に入って否定的
な様相を強く帯びていたと分析された。
これは日本の慶応大学イ・ホンチョンさん（政策メディア大学院博士課程）と、同大学
の伊藤陽一教授（総合政策学部）による「内容分析を通じた日本の新聞の韓国、中国
報道」という共同論文（言論財団支援）で確認された。
この論文はそれぞれ日本の進歩、保守新聞を代表するメジャー報道である朝日新聞
と読売新聞の１０年分（１９９６～２００５年）の韓国および中国関連報道のうち国際ニュ
ースを中心に毎年１４日分、計９７３件（朝日５２２件）を無作為に選び、報道傾向など
を分析した。
◇金大中－小渕政権のとき、韓国に最も友好的＝韓国に対する両新聞の報道が最も
友好的だった年は１９９８年と２０００年だった。１９９８年は２人の首脳間の「２１世紀の
新しい韓日パートナーシップ共同宣言」が採択、過去の不幸な歴史を乗り越えて未来
指向的な関係を発展させることで合意された日だった。これをきっかけに進んだ両国
の友好関係がしばらくマスコミの報道に影響を及ぼしたものと分析された。
日本内閣を基準とすれば、金大中政権と重なる「小渕内閣」当時を「肯定・友好」報道
したのは４１．５％で最高潮に達し「否定・非友好」報道は２７．７％にとどまった。しかし
韓日友好関係をよくした契機と評価されたワールドカップ（Ｗ杯）が共同開催された２０
０２年中旬ごろから肯定的報道はむしろ減る異例的様相を見せた。
イ・ホンチョンさんは「一般世論調査ではＷ杯を契機に韓国に対する日本人の親近感が
上昇したものと表れたが、マスコミの報道態度はたとえそうでも評価しにくいものと確認
された」とし「これはマスコミが共同開催の政治的背景など両国関係のもっと奥深い問題
を意識したものと推定される」と説明した。
◇小泉－盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で否定的報道最高潮＝日本内閣を基準とした場合、
韓国に対して「否定・非友好」報道は「小泉内閣」で３６．４％と最高潮に達した。「否定・
非友好」報道は「橋本内閣」で２９．７％、「小渕内閣」で２７．７％、「森内閣」で３１．３％
の流れだった。一方「肯定・友好」報道は２９．６％で「橋本内閣」の２１．１％、「森内閣」
の２１．９％に比べて高かったが「小淵内閣」の４１，５％には大きく及ばなかった。この
時期は小泉当時首相の相次ぐ靖国神社参拝と歴史教科書、独島（トクト、日本名竹島）
領有権問題などの懸案をめぐり、両国が尖鋭な対立をもたらしたため、このような対立
が両新聞の報道に反映されたものと推定された。
◇韓国より中国報道に重き＝全体９７３件の報道のうち、中国関連（５８６件、６０．２％）に
割愛された比率が、韓国関連（３８７件、３８．８％）を大きく上回った。これは朝日（中国
５６．５％、韓国４３．５％）と読売（中国６４．５％、韓国３５．５％）とも同じ様相だった。
また「国際的な論点」報道１８３件に限った場合、韓国関連の記事では北朝鮮（４７％）と
日本（２２．４％）、米国（）１３．１％が主要関係国として登場した一方、中国関連の記事では
日本（２７．４％）と米国（２２．７％）、アセアン（１１．９％）が主要関係国として扱われた。
論文は「両新聞は『国際的な論点』を扱った韓国関連の記事では韓日関係より南北関係
に比重を置いていた」とし「これは南北関係の変化が日本の安保に相当な影響を与える
という認識があるから」と指摘した。
韓国関連報道で最大の割合を占める取材源は「政府官僚」で５２．４％に達した。続いて韓国
メディア（１３．８％）、政党・政治家（８．５％）、知識人（５．９％）、経済関係者（５．９％）などの
順だった。
また日本自国内記者が作成した韓国関連記事が「肯定・友好」の比率が３８．９％に達した
一方、特派員の作成した記事はこの比率が２５．７％に落ちた。特派員は「中立・あいまい」
（４１．７％）の客観的態度を見せる比率が高いことがわかった。
ソース:中央日報
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