06/12/02 16:27:10
「支援すべきでない」２５％、「最小限の支援だけ」５７％。
北朝鮮の核実験後、２００８人の小中高生の８０％以上は北朝鮮を「支援すべきでない」
または「最小限の支援にとどめるべき」と考えるといることが調査でわかった。
青少年の大部分が太陽（包容）政策に反対しているということだ。
延世（ヨンセ）大経済学部の徐昇煥（ソ・スンファン）教授が１０月２３日から
１１月１０日まで韓国教員団体総連合会（教総）傘下の教育政策研究所と共同で
全国２０２の小中高校の生徒２００８人を対象にアンケート調査を実施した結果だ。
徐教授は１日、ソウル汝矣島（ヨウィド）全経連会館で行われた「学校経済教育、
どうすべきか」をテーマにした討論会（全国経済人連合会・教総共同開催）で、
生徒の各種経済認識に関する調査資料を発表した。
これによると、「北朝鮮経済支援はどうするのが望ましいか」という質問に対し、
「できる限り支援すべき」と答えた生徒は１８％だった。
「最小限の支援にとどめるべき」は５７％、「支援すべきでない」は２５％で、
太陽政策に基づく一方的支援に８２％が反対していることが分かった。
徐教授は「調査時期が北朝鮮の核実験（１０月９日）後という点を勘案しても、
８２％は非常に高い比率。
核実験がなかったとしても反対意見の方が多かったはず」と述べた。
北朝鮮を支援すべきだという意見は小学生に多かった。
小学生は２４％が「支援すべき」と答えた半面、高校生は１３％にすぎなかった。
経済に対する見解に関し、韓国経済の発展に重要な役割をした主体は「企業」（４５％）
だという回答が「政府」（１７％）を大きく上回った。
小学生の場合、「政府」（３０％）と「企業」（３５％）の比率の差は大きくなかったが、
高校生は「政府」が１０％、「企業」が５９％という結果になった。
これについて徐教授は「一部の経済教科書は『政府の監視がなければ市場経済は
作動しない』というように政府の役割を過度に強調しているが、生徒たちは年齢が
高まるにつれメディアなど多様なチャンネルを通じて、市場と企業の重要性に対する
分別力を持つようになっていることが分かる」と説明した。
企業の目的に関する質問では、「社会に寄与すること」（３７％）という回答が
「利益を多く出すこと」（３３％）よりも多かった。
しかし高校生の場合は「利益創出」（４２％）が「社会寄与」（２９％）を上回った。
‘成長’よりも‘分配と平等’を優先視する傾向も表れた。
「貧富の格差が拡大するよりも、貧しくても平等な生活をする方が望ましいという
主張についてどう考えるか」という質問では、「賛成する」が４４％、「反対する」が２５％、
「分からない」が２１％となった。
平等を重視する傾向は小中高生の間で大きな差はなかった。
今回の調査は、ソウルおよび釜山など広域市と市・郡地域を網羅した小学校７１校
（７０８人）、中学校６９校（６８６人）、高校６２校（６１４人）を対象に行われた。
<クォン・ヒョクジュ記者>
中央日報 2006.12.02 05:34:37
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