06/12/01 23:25:56
「拉致と比較されても」厚労省に戸惑い
厚生労働省中国孤児等対策室には、一日午前十時十分ごろ、傍聴していた職員から国の責任を一部認
める判決の一報が入った。「しっかり支援してきたつもりだ」「拉致被害と戦争損害は違う。比較されても…」。
同室の職員たちは意外そうな表情を浮かべながら、開けていた入り口のドアを閉め、重苦しい空気の中で
対応に追われた。
北原久文室長は「判決の詳しい中身はまだなので、これから関係省庁と対応を検討するとしか言いよう
がない」と神妙に語った。
同省によると、永住帰国者には帰国後六カ月間、埼玉と大阪の定着促進センターで宿泊施設を提供し、
基礎的な日本語や生活習慣を指導。就職相談も受け付けている。続く八カ月間は、主要都市にある自立
研修センターで対応し、その後も全国五カ所の支援・交流センターで継続支援していると強調する。
原告側の「孤児の窮状が、国の支援策の不備を示している」との指摘が認められた形だが、北原室長は
「帰国者の側面支援をしっかりやってきたつもり。高齢化する帰国者が、閉じこもらないよう、交流事業など
を充実させたい」と話した。
「支援策、極めて貧弱」
中国残留孤児と、北朝鮮による拉致被害者。一日の神戸地裁判決は両者への政府対応の「落差」を指
摘し「（孤児の）原告らには、拉致被害者が受けられると同等の自立支援措置を受ける権利がある」と判断
した。
拉致被害者をめぐっては二〇〇三年一月、生活基盤の再建を目的に拉致被害者支援法が施行された。
永住帰国者に五年を限度に単身世帯で月額十七万円、二人世帯で同二十四万円を支給し、三人目から
は一人当たり三万円を加算。生活相談や住宅供給の促進、雇用、教育機会確保なども盛り込まれた手厚
い内容だ。
これに対し、残留孤児の永住帰国では、自立支度金として一人当たり約三十二万円が一回だけ支給され
る。帰国から六カ月間は日本語や生活習慣の指導を受けられるが、その後も仕事が見つからず、生活保護
に頼らざるを得ない孤児が多い。
国外にいて納付できなかった国民年金も、国庫で全額負担される拉致被害者に対し、孤児の場合は三分
の一程度を支給する特例措置にとどまるなど開きがある。判決は「（孤児に対する）支援策は極めて貧弱。
生活保護の受給期間を永住帰国後一年をめどとする運用がなされ、関係者は日本語が十分身についてい
ない孤児に強引に就労を迫っていた」と指摘した。
(下記ソースより一部引用)
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
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