06/11/29 18:57:07
しかし済州海軍基地を建設するまでに解決しなければならない課題が
まだ数多く残っている。
この計画は13年前から推進されてきたものの、3‐4年前から建設地域で
反対の動きが本格化し、意見の対立から事業計画の遅れが目立っている。
そして反対の立場からは「平和の島というイメージにそぐわない」、
「北東アジアで紛争が発生した際、
米軍基地に転用されたりミサイル防衛（MD）体制に編入されたりする可能性がある」、
「経済的な波及効果がない」といった主張が上がっている。
これについて海軍は「シドニーなどの“世界3大美港”にも軍港はある」
「MD体制とは無関係」「基地が完成すれば年間2500億ウォン（約300億円）の
経済波及効果が予想される」と反論している。
こうした論議が激しさを増しているにもかかわらず、
安保政策の最高機関である国防部を始め、政府の動きは鈍い。
国家戦略における済州海軍基地の重要性を考えれば、
今こそ中央政府が責任を持って対処すべき時ではないか。
政府は、空軍に丸投げして解決を後回しにしたため米国側の強い不満を買い、
結局は経済的に大きな負担を負うことになった直島射撃場問題の教訓を
思い出すべきだ。<ユ・ヨンウォン軍事専門記者>
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※以上です。