06/11/29 14:15:59
二回にわたる日中首脳会談で政府の関係は少し緩和したようだ。
しかし、中国の人々の日本に対する見方は厳しい面がある。
両国のメディアが交流を深め、お互いのイメージをより良く変えたい。
日本企業が数多く進出している大連では二年前から地元テレビが日本語番組を始め、
企業活動、自然や文化を紹介している。
昨年、各地で「反日」デモが起きた際も、大連では何もなかった。
「番組で日本に好感を持った市民が多いからでは」とキャスターの李若鵬さんはいう。
全国放送の中央テレビは今春、テレビドラマ「白い巨塔」を放映し大きな反響を呼び、
マスコミで日本の医療体制から中国の医療腐敗にまで論議が広がった。
先週末、東京で開かれた日中メディアの交流集会では番組が
対日イメージの改善につながった事例が数多く報告された。
長年の「愛国主義教育」で日本の侵略史をたたき込まれた中国の若者には
日本と言えば軍国主義を連想し、日本人が乱暴だと信じている人が少なくない。
日本を訪れると温和な日本人の姿に驚くのが常だ。
現実とのギャップは教育の影響もあるが、マスコミが日本のいい面を伝えることが
少ないのも大きい。
靖国参拝問題がきっかけで日中関係が緊張した数年、中国マスコミでは
「過去の歴史を反省せず」「軍事大国化の機会を狙う」日本の姿が強調された。
一方、日本でも一部に中国への感情的報道が見られた。
中国マスコミで働く人々は一九九〇年代から強化された愛国教育で
日本への反感を募らせた若者が中心。
多くは日本に来ることはもちろん、日本人と交わる機会も少ない。
日中両国政府は歴史研究を共同で行い、
互いの歴史観や教育のゆがみを検証することで合意した。
マスコミで増幅される間違ったイメージを正すことも重要だ。
両国メディアが交流を深める意義は大きい。特にテレビが日本に関する文化や
娯楽の番組を増やし、情報を提供すれば、直接、国民感情の緩和につながる。
中国マスコミは政府の統制下にあるが、中国政府も今、関係改善を受け、
もっと日本のいい面を伝えるようメディアに指示している。
日本メディアが中国側と交流を深め良質な情報や番組ソフトを提供することはもちろん
政府や企業も活動を支援し、スポンサーになることでマスコミで形成される
日本のイメージを向上できる。
政府の「広報外交」だけではなく「オールジャパン」の力による
日本イメージを変える活動が今、問われている。
東京新聞 2006/11/29
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