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台湾ハンセン病訴訟費用の国負担、東京高裁が決定
日本統治時代、台湾のハンセン病療養施設「楽生院」に入所していた２５人が、
国に対しハンセン病補償法に基づく補償を求めた訴訟の訴訟費用を巡る裁判で、東京高裁は、
国に全額を負担させるとした東京地裁決定を支持し、国側の即時抗告を棄却する決定を出した。
決定は２４日付。
訴訟は、入所者側が１審で勝訴し、国側が控訴。その後、同法の改正で補償金の支給が
決まったため、入所者側が訴えを取り下げて終了した。この訴訟の訴訟費用について、
入所者側は国が負担すべきだと申し立て、東京地裁は、これを認める決定をしていた。
即時抗告審で、国側は、「訴訟費用は訴えを取り下げた側が負担するのが原則」と主張したが、
高裁決定は、「訴訟では入所者側が全面勝訴したと言える」と述べ、東京地裁決定と同様、
国側の主張を退けた。
（2006年11月29日3時2分読売新聞）
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