06/11/28 17:08:11
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権初期の不動産政策の骨子をまとめた、
青瓦台（大統領府）の元政策企画委員長や、一部の市民団体代表、
大学教授らが、盧武鉉政権の不動産政策の失敗をメディアのせいにする主張をしている。
韓国政府が不動産価格の急騰を受けて打ち出したニュータウン対策のために、
不動産をめぐる事態を悪化させたというのだ。
青瓦台の李廷雨（イ・ジョンウ）元政策企画委員長は27日、土地記念事業会主催の
「不動産価格暴騰の原因と対案を考える」討論会に出席し、
「（不動産政策の失敗に対する）責任を一人に押し付けて叩きのめそうとするムードは度が過ぎている。
ヨルリン・ウリ党やハンナラ党、“朝・中・東”（朝鮮日報・中央日報・東亜日報のこと）に代表される
保守メディアが政策を揺さぶってきたことも事実だ」と述べた。
李氏は盧武鉉政権初期に政策企画委員長を務め、2003年の「10･29不動産政策」など、
不動産政策の骨子と理論的土台を築いた人物だ。
李元委員長は「今年5月の統一地方選での与党の惨敗、北朝鮮の核危機など、
政治的な悪条件が重なったことで、国民が政府の政策を信頼しなくなり、
その結果として投機熱をあおり、そこに政府がニュータウン対策を打ち出したことで、今のような状態に陥ったものだ。
しかし、国民参加政府（盧武鉉政権）の不動産問題解決にかける意志は過去のどの政権よりも強い。
心機一転して解決に持っていければ良い」と述べた。
また、「3カ月前、ある討論会で“国民参加政府の政策はまだ失敗したわけではない。
あと少し辛抱すれば住宅価格は下がる”と発言した。
だが3カ月後、事態はさらに悪化し、住宅価格はむしろ暴騰している。
このように不動産をめぐる状況が一触即発のような状態になっているだけに、
一貫性ある政策で事態の収拾に努めなければならない」と主張した。
また李元委員長は「盧武鉉政権の不動産政策の基調が揺らぎ、供給の拡大を中心とした方向に向かうとすれば、
不動産政策は失敗したことになる。保守勢力は供給の拡大を主張しているが、不動産政策の核心は税金だ。
税金を課し、譲渡所得はほぼ全額を還元できるようにするべきだ」とも主張した。
この日の討論会に出席した土地正義市民連帯のイ・テギョン共同事務局長は、
「“朝・中・東”はもう一つの政府だ」と述べた。
「これらのメディアは政府の不動産政策を無力化させ、市場に不安感を広めた元凶だ。
“朝・中・東”が“住宅価格が上がる”と予言すれば実際に価格が上がるという状況が展開されている」というわけだ。
また、市民参加社会研究所の名誉理事を務める東国大の朱宗桓（チュ・ジョンファン）名誉教授は
「近頃、“不動産の5つの敵”という言葉が出てくる。
その中の一つが“朝・中・東”であり、中でも特に朝鮮日報が“税金爆弾”のような用語を作って
政府の政策に揺さぶりをかけている」と主張した。
民主メディア市民連合の理事を務めるハンイル長神大の金東敏（キム・ドンミン）教授も
「朝鮮日報を中心Ｔのした保守メディアが不動産政策において世論をコントロールする役割を担っており、
市場を思いのままに操っている」と述べ、「彼らが主張する“供給の拡大”を進めていけば、
不動産政策が破たんすることは火を見るより明らかだ」と主張した。
ソン・ヘジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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