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■済州にチャイナタウンを、中国政府が造成検討
【済州２４日聯合】
中国政府機関が、済州道でのチャイナタウン造成を検討していることが分かった。
中国国務院国有資産監督管理委員会の金其洪副主任ら一行８人は２４日、済州道庁を訪問し、
済州特別自治道発足後に変更された、投資振興地区指定対象事業の拡大や地方税１０年間免除
など投資環境について詳しい説明を受けた。同委員会がこうした投資環境調査を行ったのは、中国
企業が済州地域に情報技術（ＩＴ）やハイテク研究所、外国教育機関、科学技術交流展示館、文化
芸術センターなどが集まるチャイナタウンの造成に関心を寄せているため。金副主任は、済州島は
東北アジア経済の中心地に発展するため中央政府とともに開放政策を進めたことをよく承知している
と述べ、国・公有地など土地に対する無償賃貸の可能性を質問するなどした。また、済州の美しさを
賞賛し、北京から２時間で来られる済州は中国人の海外旅行地に最適だと話した。
済州道は、中国側と協議し投資意向書が交わされることになれば、投資可能性を綿密に検討し、
話し合いを続けていく方針だ。
ソース：聯合 2006/11/24 16:27
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