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国会文化管理委所属ハンナラ党パク・チャンスク議員は２６日「国政広報処が来年の予算案のうち海外歴史歪曲に対する対処予算を
全額削減した」とし「この業務が漂流する危機に処している」と主張した。
海外歴史歪曲とは中国の東北工程や東海（トンヘ）に対する日本の日本海表記主張などだ。
パク議員は「広報処は今年、不動産政策など政策広報に３７億ウォンを投じ、歴史歪曲には１２分の１にあたる３億５０００万ウォン
のみ割り当てたが、それさえも２００７年予算案からはなくしてしまった」と述べた。
また「広報処はこの業務を９月に発足した北東アジア財団に移管しようとしている」とし「財団の予算と人材が不足した状況で業務を
押し付けるのは無責任なこと」と話している。
ソース：中央日報
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