06/11/18 19:12:19
■北工作機関の直轄 日本技術 核開発に転用か 総連「科協」1200人組織
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)が朝鮮労働党の工作機関
「対外連絡部」の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究
を指示されていたことが、啓作当局の調べで分かった。会員は在日の研究者1200人弱で、
国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触
していたことも判明。科協を介し日本の先端知識が恒常的に流出し、10月の核実験やミサイル
開発に転用された疑いがあり、警察当局は研究者の動向把握など全国規模の捜査に乗り
出している。
これらは警視庁公安部が昨年10月、科協役員らによる薬事法違反事件で東京都内の科協
本部をはじめて捜索した際に押収した資料などから判明。科協の組織や活動はベールに包まれて
いたが、実態が初めて解明された。
関係者によると、科協は韓国内の地下党建設や有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先
だった対外連絡部の指導を受けていた。捜索では「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」との
同部の指示文書が発見され、国家科学院や国家科学技術委員会との共同研究を命じた文書も
みつかった。科学院は過去に韓国紙にウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと報じ
られている。
幹部級が万景峰号を利用して本国研究者と会い、研究に必要な具体的な技術情報を求められて
いたことを示す文書も見つかったという。
全国12支部の会員1200人弱の名簿も押収され、うち約300人が幹部級だった。勤務先として、
複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名が
あった。ネット関連の企業名も多く、1月に発覚した陸上自衛隊の地対空ミサイルデータ流出先だった
ソフトウェア会社の関係者の名前もあった。過去に不正輸出で摘発された貿易会社の関係者の名前
も掲載されていたという。
専攻が名簿に記載されていた会員もいた。原子工学、コンピューター、半導体、核物理、ロボット工学、
エンジン工学、生物化学、有機化学など多岐に及び、警察当局で研究内容や出入国状況の確認を
進めている。
在日本朝鮮人科学技術協会の話
「(本国と)数年前までいろいろな分野で共同研究していた。
(警察の疑いは)事実無根で、技術転用を言い出すときりがない。
一般論として科学技術がないと国は発展しない」
ソース：産経新聞 2006/11/18 一面 記者がテキスト化